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会員は､専門家としての業務を提供するに際して以下の事項を顧客に開示することが望ましい。提供しようとする業務の内容。
顧客の仕事をするに当たってのプランニングの自己が必要かつ十分な業務を提供できるか基本的な方向性、業務に関する他の専門家を関与させる能力があることを証明する事項。会員の学歴､職業経験等当該会員の個人情報。
他の会員その他提携先専門家、第2条資産・資金の管理会員は、法令により管理が認められていない場合を除き､顧客の資産・資金(以下｢資産等｣という)について、以下の責任を負う。第5条利益相反事項等、1顧客と利益相反が生じる場合､会員は､顧客のために業務を提供してはならない｡(後略）1会員は､顧客から与えられた権限の､範囲内に2会員は､利益相反事項に該当しなくとも､自己限り､顧客の資産等の管理を行う人の中立性を損なう可能性がある業務については､顧客のために業務を提供してはならない。
会員は、自己が管理する顧客のすべての資産資料：日本FP協会継続教育とCFPヘのステップアップ変化の著しい現代にあって､AFPの業務は常に新しい情報を取り入れて知識をリニューアルしておかないと成り立たない。したがって資格を取得した後も勉強をし続け、FPとしての資質を維持するように努力しなければならない。
それをシステム化したものが日本FP協会の継続教育制度である。そして、実務経験を経てさらに上級のCFPの資格を取得すれば､これは世界でも通用する資格である。

日本FP協会主催のもの1）FPジャーナル(日本FP協会の会報）誌上での｢継続教育テスト」2)協会主催のFPセミナーの受講3)協会に登録したスタディ・グループの勉強会。日本FP協会主催以外のもの1）認定教育機関によるセミナーの受講2)国や地方公共団体などFP関連研修会への参加3)その他協会が認めたものその他、協会や認定教育機関主催のセミナーの講師を行った場合､継続教育の7課目に関する論文発表や書籍執筆をした場合も一定の単位として認められる。さらに、FPの業務に関連した次の9つの公的資格の試験に合格した場合にも一定の単位が認められる。
ただし、これは1回に限られている。公的資格によって認められる単位数、公的資格名、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、証券アナリスト、宅地建物取引主任者、認定単位数1、５、10、５、CFPへのステップアップ、FPの資格にはCFPという上級の資格がある。

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